第１章 総 則
（目 的）
第 １ 条
本組合は、組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共同事業を行い、
もって組合員の自主的な経済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上を図ることを目的とする。
（名 称）
第 ２ 条
本組合は、かんきょう協同組合と称する。
（地 区）
第 ３ 条
本組合の地区は、東京都、群馬県、千葉県、神奈川県、大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、宮崎県の区域とする。
（事務所の所在地）
第 ４ 条
本組合は、事務所を東京都台東区に置く。
（公告の方法）
第 ５ 条
本組合の公告は、本組合の掲示場に掲示してする。
（規 約）
第 ６ 条
この定款で定めるもののほか、必要な事項は、規約で定める。
第２章 事 業
（事 業）
第 ７ 条 本組合は、第１条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 組合員の取り扱う機械・器具等の共同購買
(2) 組合員の行う廃棄物処理装置、機器類、受託業務、技術、デザイン、商品等の共同販売
(3) 組合員のためにするリサイクル用商品、再生原料、再生二次製品、製品等の運送委託
(4) 組合員のためにする環境保護と資源の再生を目的とする事業及び装置類の調査・企画・設計・設置・受託業務の共同受注
(5) 組合員のためにする清掃及び廃棄物の収集運搬、再生、処分、再生品販売のあっせん
(6) 組合員の行う汚染された土地・建物・装置・機器類の改善・改良
(7) 組合員の行う建設工事等の受注あっせん
(8) 組合員のためにする外国人技能実習生の共同受け入れ事業
(9) 組合員のためにする外国人技能実習生の共同受け入れ事業係る無料職業紹介事業
(10）組合員のためにする特定技能を有する外国人人材の無料職業紹介事業
(11) 組合員のためにする共同宣伝
(12) 組合員の事業に関する調査・研究
(13) 組合員のためにする共同労務管理
(14) 組合員に対する事業資金の貸し付け（手形の割引を含む。）及び組合員のためにするその借入
(15) 株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策金融公庫、銀行、信用金庫、信用協同組合に対する組合員の債務の保証又はこれらの金融機関の委任 を受けてする組合員に対するその債権の取立
(16) 組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上 又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供
(17) 組合員の福利厚生に関する事業
(18) 前各号の事業に附帯する事業
第３章 組 合 員
（資 格）
第 ８ 条 本組合の組合員たる資格を有する者は、つぎの各号の要件を備える小規模の事業者とする。
（1）建設業、はん用機械器具製造業、各種商品卸売業、金属プレス製品製造業（アルミニウム・同合金を除く）、機械器具卸売業、産業廃棄物収集運搬業、産業廃棄物処分業、情報処理・サービス業、療術業、他に分類されない専門サービス業、機械設計業、経営コンサルタント業、畜産食料品製造業、野菜漬物製造業（缶詰、瓶詰、つぼ詰を除く）、障害者福祉事業、不動産賃貸・管理業、電気機械器具製造業、デザイン業、発電所、製缶板金業、宿泊業、清涼飲料水製造業、及び焼肉店を行う事業者であること。
（2）組合の地区内に事業所を有すること。
（加 入）
第 ９ 条 組合員たる資格を有する者は、本組合の承諾を得て、組合に加入することができる。
２ 本組合は、加入の申し込みがあったときは、理事会においてその諾否を決する。
（加入者の出資払込み）
第１０条 前条第１項の承諾を得た者は、遅滞なく、その引き受けようとする出資の全額の払込をしなければならない、ただし、持分の全部又は一部を承継することによる場合は、この限りでない。
（相続加入）
第１１条 死亡した組合員の相続人で組合員たる資格を有する者の１人が相続開始後３０日以内に加入の申込みをしたときは、前２条の規定にかかわらず、相続開始のときに組合員になったものとみなす。
２ 前項の規定により加入の申出をしようとする者は、他の相続人の同意書を提出しなければならない。
（自由脱退）
第１２条 組合員は、あらかじめ組合に通知したうえで、事業年度の終わりにおいて脱退することができる。
２ 前項の通知は、事業年度の末日９０日前までに、その旨を記載した書面でなければならない。
（除 名）
第１３条 本組合は、次の各号の一に該当する組合員を総会の議決により除名することができる。この場合において、本組合は、その総会の会日の１０日前までに、その組合員に対しその旨を通知し、かつ、総会において、弁明する機会を与えるものとする。
（1）長期間にわたって本組合の事業を利用しない組合員
（2）出資の払込み、経費の支払いその他本組合に対する義務を怠った組合員
（3）本組合の事業を妨げ、又は妨げようとした組合員
（4）本組合の事業の利用について不正の行為をした組合員
（5）犯罪その他信用を失う行為をした組合員
（脱退者の持分の払いもどし）
第１４条 組合員が脱退したときは、組合員の本組合に対する出資額（本組合の正味財産が出資の 総額より減少したときは、当該出資額から当該減少額を各組合員の出資額に応じて減額した額）を限度として持分を払い戻すものとする。ただし、除名による場合は、その半額とする。
（使用料又は手数料）
第１５条 本組合は、その行う事業について使用料又は手数料を徴収することができる。
２ 前項の使用料又は手数料は、総会で定める額又は率を限度として、理事会で定める。
（経費の賦課）
第１６条 本組合は、その行う事業の費用（使用料又は手数料をもってあるべきものを除く。）にあてるために組合員に経費を賦課することができる。
２ 前項の経費の額、その徴収の時期及び方法その他必要な事項は、総会において定める。
（出資口数の減少）
第１７条 組合員は、次の各号の一に該当するときは、事業年度の終わりにおいてその出資口数の減少を請求することができる。
（１）事業を休止したとき
（２）事業の一部を廃止したとき
（３）その他特にやむを得ない理由があるとき
２ 本組合は、前項の請求があったときは、理事会において、その諾否を決定する。
３ 出資口数の減少については、第１４条（脱退者の持分の払い戻し）の規定を準用する。
（届 出）
第１８条 組合員は、次の各号の一に該当するときは、７日以内に本組合に届出をしなければならない。
（１）氏名、名称（法人たる組合員にあっては、名称及び代表者名）又は事業を行う場所を変更したとき
（２）事業の全部又は一部を休止し、もしくは廃止したとき
（３）資本の額又は出資の総額が、工業を主とする事業者にあっては３億円、卸売業を主とする事業者にあっては１億円、小売業又はサービス業を主とする事業者にあっては５０００万円を超え、かつ常時使用する従業員の数が工業を主とする事業者にあっては３００人、卸売業又はサービス業を主とする事業者にあっては１００人、小売業を主とする事業者にあっては５０人を超えたとき
（過 怠 金）
第１９条 本組合は、次の各号の一に該当する組合員に対し、総会の議決により過怠金を課することできる。この組合において、本組合は、その総会の会日の１０日前までに、その組合員に対しその旨を通知し、かつ、総会において、弁明する機会を与えるものとする。
（１）第１３条第２号から第４号までに掲げる行為のあった組合員
（２）前条の規定による届出をせず、又は虚偽の届をした組合員
第４章 出 資 及 び 持 分
（出資１口の金額）
第２０条 出資１口の金額は、１万円とする。
（出資の払込み）
第２１条 出資は、一時に全額を払い込まなければならない。
（延 滞 金）
第２２条 本組合は、組合員が使用料、手数料、経費及び過怠金の支払いその他本組合に対する債 務を履行しないときは、履行の期限の到来し た日の翌日から履行の日まで年利１５パーセントの 割合で延滞金を徴収することができる。
（持 分）
第２３条 組合員の持分は、本組合の正味財産につき、その出資口数に応じて算定する。
２ 持分の算定にあたっては、１００円未満の端数は切り捨てるものとする。
第５章 役員、顧問、相談役及び職員
（役 員 の 定 数）
第２４条 役員の定数は、次の通りとする。
（１）理 事 ７人又は８人
（２）監 事 １人又は２人
（役員の任期）
第２５条 役員の任期は、次のとおりとする。
（１）理事 ２年又は任期中の第２回目の通常総会の終結時までのいずれか短い期間とする。
ただし、就任後第２回目の通常総会が２年を過ぎて開催される場合にはその総会の終結時まで任期を伸長する。
（２）監事 ２年又は任期中の第２回目の通常総会の終結時までのいずれか短い期間とする。
ただし、就任後第２回目の通常総会が２年を過ぎて開催される場合にはその総会の終結時まで任期を伸長する。
２ 補欠（定数の増加に伴う場合の補充を含む）のため選出された役員の任期は、現任者の残 任期間とする。
３ 理事又は監事の全員が任期満了前に退任した場合において新たに選出された役員の任期は、第１項に規定する期間とする。
４ 任期の満了又は辞任によって退任した役員は、その退任により前条に定めた理事又は監事の定数の下限の員数を欠くこととなった場合には、新たに選出された役員が就任するまでなお役員としての職務を行う。
（員 外 役 員）
第２６条 役員のうち、組合員又は組合員たる法人で役員でない者は、監事については、１人を超えることができない、ただし、理事については、組合員又は組合員たる法人の役員でなければならない。
（理事長、副理事長及び専務理事の選任及び職務）
第２７条 理事のうち１人を理事長、２人を副理事長、１人を専務理事とし、理事会において選任する。
２ 理事長は本組合を代表し、本組合の業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長が事故又は欠員のときは、あらかじめ理事会において定めた順位にしたがい、その職務を代理し、又は代行する。
４ 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐して本組合の常務を執行し、理事長及び副理事長 がともに事故又は欠員のときは、その職務を代理し、又は代行する。
５ 理事長、副理事長及び専務理事がともに事故又は欠員のときは、理事会において、理事のうちからその代理者又は代行者が１名を定める。
（監事の職務）
第２８条 監事は、いつでも、会計の帳簿及び書類の閲覧若しくは謄写をし、又は理事及び参事、 会計主任その他の職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。
２ 監事は、その職務を行うため特に必要があるときは、組合の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の忠実業務）
第２９条 理事及び監事は、法令、定款及び規約の定め並びに総会の決議を遵守し組合のために忠 実にその職務を遂行しなければならない。
（役員の選挙）
第３０条 役員は、総会において選挙する。
２ 役員の選挙は、連記式無記名投票によって行う。
３ 有効投票の多数を得た者を当選人とする。ただし、投票数が同じであるときは、くじで当選人を定める。また、当選人が辞退したときは、次点者をもって当選人とする。
４ 第２項の規定にかかわらず、役員の選挙は、出席者全員の同意があるときは，指名推薦の方法によって行うことができる。
５ 指名推薦の方法により役員の選挙を行う場合における被指名人の選定は、その総会において選任された選考委員が行う。
６ 選考委員が被指名人を決定したときは、その被指名人をもって当選人とするかどうかを総会にはかり、出席者の全員の同意があった者をもって当選人とする。
７ 一つの選挙をもって２人以上の理事又は監事を選挙する場合においては、被指名人を区分して前項の規定を適用してはならない。
（役員の報酬）
第３１条 役員に対する報酬は、総会において定める。
（顧問及び相談役）
第３２条 本組合に顧問及び相談役を置くことができる。
２ 顧問は、学識経験のある者のうちから、相談役は、組合に功労のある者のうちから、理事会の議決を経て理事長が委嘱する。
（参事及び会計主任）
第３３条 本組合に参事及び会計主任を置くことができる。
２ 参事及び会計主任の選任及び解任は、理事会において決する。
（職 員）
第３４条 本組合に職員を置くことができる。
第６章 総会、理事会及び委員会
（総会の招集）
第３５条 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
２ 通常総会は、毎事業年度終了後２月以内に、臨時総会は必要があるときはいつでも、理事会の議決を経て、理事長が招集する。
（総会招集の手続き）
第３６条 総会の招集は、会日の１０日前までに到達するように、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を記載した書面を各組合員に発してするものとする。
（書面又は代理人による議決権又は選挙権の行使）
第３７条 組合員は、前条の規定によりあらかじめ通知のあった事項につき、書面又は代理人をもって議決権又は選挙権を行使することができる。この場合は、その組合員の親族若しくは常時
使用する使用人又は他の組合員でなければ代理人となることができない。
２ 代理人が代理することができる組合員の数は、１人とする。
（総会の議事）
第３８条 総会の議事は、中小企業等協同組合法（以下「法」という）に特別の定めがある場合を 除き、総組合員の半数以上が出席し、その議決権の過半数で決するものとし、可否同数のときは、 議長の決するところによる。
（総会の議長）
第３９条 総会の議長は、総会ごとに、出席した組合員又は組合員たる法人の代表者のうちから選任する。
（緊急議案）
第４０条 総会においては、出席した組合員（書面又は代理人により議決権又は選挙権を行使する者を除く）の３分の２以上の同意を得たときに限り、第３６条（総会招集の手続）の規定によりあらかじめ通知のあった事項以外の事項についても議案とすることができる。
（総会の議決権）
第４１条 総会においては、法又は定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）組合の借入金残高の最高限度
（２）金融事業に関する組合員の貸付の最高限度（手形の割引を含む。）
（３）その他理事会において必要と認める事項
（総会の議事録）
第４２条 総会の議事録は、議長及び出席した理事が作成し、これに署名するものとする。
２ 前項の議事録には、少なくとも次に掲げる事項を記載しなければならない。
（１）総会の招集年月日
（２）開催日の日時及び場所
（３）組合員数及びその出席者数
（４）議事の経過の要領
（５）議案別の議決の結果（可決、否決の別及び賛否の議決権数）
（理事会の招集）
第４３条 理事会は理事長が招集する。
２ 理事長が事故又は欠員のときは、あらかじめ理事会において定めた順位にしたがい副理事長が、理事長及び副理事長がともに事故又は欠員のときは、専務理事が、理事長、副理事長及び専務理事がともに自己及び欠員のときは、あらかじめ理事会において定めた順位にしたがい、他の理事が招集する。
３ 前２項の規定にかかわらず理事は、必要があると認めるときは、いつでも、理事長に対し、会議の目的たる事項を記載した書面を提出して理事会を招集すべきことを請求することができる。
４ 前項の請求をした理事は、同項の請求をした日から５日以内に、その請求の日より２週間以内の日を会日とする理事会の招集通知が発せられないときは、みずから理事会を招集することができる。
（理事会招集の手順）
第４４条 理事会の招集は、会日の７日前までに日時及び場所を各理事に通知してするものとする。 ただし、理事会全員の同意があるときは、招集の手続きを省略することができる。
（理事会の議事）
第４５条 理事会の議事は、理事の過半数が出席し、その過半数で決する。
（理事会の書面議決）
第４６条 理事はやむを得ない理由があるときは、あらかじめ通知のあった事項について、書面により理事会の議決に加わることができる。
（理事会の議決事項）
第４７条 理事会は、法又は定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会に提出する議案
（２）その他業務の執行に関する事項で理事会が必要と認める事項。
（理事会の議長及び議事録）
第４８条 理事会においては、理事長がその議長となる。
２ 理事会の議事録については、第４２条（総会の議事録）の規定を準用する。この場合において、同条第２項第５号中「（可決、否決の別及び賛否の議決権数）」とあるのは、「（可決、否決の別及び賛否の議決権数並びに賛成した理事の氏名及び反対した理事の氏名）」と読み替えるものとする。
（委 員 会）
第４９条 本組合は、その事業の執行に関し、理事会の諮問機関として委員会を置くことができる。
２ 委員会の種類、組織及び運営に関する事項は、規約で決める。
第７章 賛 助 会 員
（賛助会員）
第５０条 本組合は、本組合の趣旨に賛同し、本組合の事業の円滑な実施に協力しようとする者を賛助会員とすることができる。ただし、賛助会員は、本組合において、法に定める組合員には該当しないものとする。
２ 賛助会員について必要な事項は、規約で定める。
第８章 会 計
（事業年度）
第５１条 本組合の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わるものとする。
（法定利準備金）
第５２条 本組合は、出資総額に相当する金額に達するまでは、毎事業年度の利益剰余金（ただし、 前期繰越損失がある場合には、これをてん補した後の金額、以下第５４条及び第５５条において 同じ。）の１０分の１以上を法定利益準備金として積み立てるものとする。
２ 前項の準備金は、損失のてん補にあてる場合を除いては、とりくずさない。
（資本準備金）
第５３条 本組合は、減資差益を資本準備金として積み立てるものとする。
（特別積立金）
第５４条 本組合は、毎事業年度の利益剰余金の１０分の１以上を特別積立金として積み立てるものとする。
２ 前項の積立金は、損失のてん補にあてるものとする。ただし、出資総額に相当する金額を超える部分については、損失がない場合に限り、総会の議決により損失のてん補以外の支出にあてることができる。
（教育情報費用繰越金）
第５５条 本組合は、第７条第１３号の事業の費用にあてるため、毎事業年度の利益剰余金の２０分の１以上を翌事業年度に繰り越すものとする。
（配当又は繰越し）
第５６条 毎事業年度の利益剰余金（毎事業年度末決算において純益金から総損金を控除した金額）ら前期の繰越利益又は繰越損失を加減したものから第５２条の規定による法定利益準備金、第５４条の規定による特別積立金及び前条の規定による教育情報費用繰越金を控除してなお剰余があるときは、総会の議決によりこれを組合員に配当し、又は翌事業年度に繰り越すものとする。
（配当の方法）
第５７条 前条の配当は、総会の議決を経て、次の各号のいずれかにより行うものとする。
（１）業年度末における組合員の出資額に応じてする配当
（２）組合員が事業年度において組合の事業を利用した分量に応じてする配当
（３）前２号を併用した配当
２ 前項第１号又は第３号の出資額に応じてする配当は、毎１０パーセントを超えないものとする。
３ 配当金の計算については、第２３条第２項（持分）の規定を準用する。
（損失金の処理）
第５８条 損失金のてん補は、特別積立金、法定利益準備金、資本準備金の順序にしたがってする ものとする。
（職員退職給与の引当金）
第５９条 本組合は、事業年度ごとに、職員退職給与規程に基づき、職員給与総額の２０分の１以
上を職員退職給与のために引当てるものとする。
附 則
１ この定款は、本組合成立の日から施行する。
２ 設立当初の役員については、第３０条の規定にかかわらず創立総会において選出された者とし、その任期は第２５条の規定にかかわらず、１年又は最初の通常総会の終結時までのいずれか短い期間とする。
３ 設立当初の事業年度は、第５１条の規定にかかわらず、本組合成立の日から平成１１年３月３１日までとする。
４ 平成１１年９月２８日 定款一部変更
５ 平成１２年８月１４日 定款一部変更
６ 平成１４年９月３０日 定款一部変更
７ 平成１６年２月２４日 定款一部変更
８ 平成２０年５月２７日 定款一部変更
９ 平成２３年３月２５日 定款一部変更
10 平成２５年４月４日 定款一部変更
11 平成２７年５月２４日 定款一部変更
12 平成２８年５月２８日 定款一部変更
13 平成２９年５月２７日 定款一部変更
14 平成３１年５月２６日 定款一部変更